病院の経営会議で「急性期の病棟を回復期に変えましょう」という話が出ることがあります。

この一言、じつはかなり幅のある言葉なんです。病床機能報告の区分を変えたいのか、診療報酬上の入院料を変えたいのか、それとも医療法上の病床種別まで変えるのか。どれを指すかで、必要な手続きも、設備投資も、人の配置も、まったく違ってきます。

ぼく自身、ふと「病床の運用を変えるって、具体的には誰に何を出せばいいんだっけ」と思って調べ直してみたら、思っていた以上に制度が何層にも重なっていました。今回は愛知県の病院を前提に、その重なりを一枚ずつはがして整理してみます。


日経ヘルスケア記者がつくった 医療・介護の制度・業界動向まる分かりガイド2026-2027

結論:病床は「4つの制度」で管理されている

先に結論を書いておきます。

病床は「ベッド○床」というひとつの許可だけで管理されているわけではないんです。

層制度決めていること
①医療法上の許可病床その病床を設置してよいか(病床数・病床種別)
②医療計画・基準病床数地域に何床まで整備してよいか
③地域医療構想・病床機能報告その病床でどの段階の患者を診るか
④診療報酬・施設基準その病棟で何の入院料を算定するか

この4つを混ぜずに話せるかどうかで、病床再編の議論の質がかなり変わります。以下、順番に見ていきます。

① 医療法:病院は勝手に病床を増やしたり種別を変えたりできない

いちばん土台にあるのが医療法第7条です。病院を開設するときだけでなく、開設後に病床数や病床の種別を変えるときも、原則として許可が必要とされています。

医療法上の病床種別は次の5つです。

  • 一般病床
  • 療養病床
  • 精神病床
  • 感染症病床
  • 結核病床

なので「患者さんが多いから、来月から100床を110床にしよう」とはいきません。「一般病床100床を療養病床100床に」という種別の変更も許可の対象です。

愛知県では、この許可のうち「病院の開設、病床数の増加、病床種別の変更」について、愛知県病院開設等許可事務取扱要領という県独自のルールで申請の流れを定めています。

もうひとつ、愛知県で押さえておきたいのが「どこに出すか」です。病院の開設許可事項の変更は、原則は知事の許可ですが、名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市にある病院はその市の市長の許可になります。名古屋市内なら名古屋市健康福祉局が窓口なんですよね。

② 基準病床数:愛知県は「増やせる地域」が多い。でも簡単ではない

病院単体で見れば「スペースもあるし看護師もいるから増床できそう」でも、地域全体として増やせないことがあります。それを決めているのが、医療計画で定める基準病床数です。

一般病床・療養病床は2次医療圏ごと、精神・結核・感染症病床は県全体で管理されます。

愛知県の現在の数字はこうなっています。

2次医療圏基準病床数既存病床数差引区分
名古屋・尾張中部19,66719,181486非病床過剰
海部1,8341,700134非病床過剰
尾張東部4,3954,30788非病床過剰
尾張西部3,9793,513466非病床過剰
尾張北部5,5204,844676非病床過剰
知多半島3,5403,010530非病床過剰
西三河北部3,0132,668345非病床過剰
西三河南部東2,7152,301414非病床過剰
西三河南部西4,5444,378166非病床過剰
東三河北部182303△121病床過剰
東三河南部5,0125,783△771病床過剰
県計54,40151,9882,413―
一般病床+療養病床(令和8年9月30日現在)。既存病床数は承認済みの病床整備計画を反映する前の数。出典:愛知県「病床整備計画について」

ここ、ぼくは少し意外だったんです。

以前の愛知県は、すべての構想区域が病床過剰地域で、原則として増床は認められていませんでした。ところが令和6年3月に策定した医療計画で基準病床数が見直され、多くの区域が「非病床過剰地域」に変わっています。いまは11圏域のうち9圏域で、計算上は増床の余地がある状態なんです。

ただ、「じゃあ増床し放題か」というと、そうでもありません。

愛知県の方針(令和7年度の病床整備について(通知))では、整備できる数は原則として「基準病床数」と「地域医療構想の必要病床数」のうち少ないほう。しかも対象は、その構想区域で不足している医療機能の病床に限られます。計画は地域医療構想推進委員会と県医療審議会の意見を聴いたうえで判断され、病床整備計画の受付も年1回です。

さらに県は、令和7年6月の与党・維新の三党合意(一般・療養で約5.6万床、精神で約5.3万床の削減)を踏まえて、増床には慎重に対応するとしています。不足している機能の病床であっても、新たな地域医療構想を待たずに整備する必要があるのか、他の医療機関や介護施設で足りないのかまで検討される。医療従事者を確保できるかどうかも、具体的な説明を求められます。

数字の上では「増やせる地域」が多い。でも実務の上では「本当に必要な理由を示せる計画だけが通る」。愛知県の現状は、こう理解しておくのが近いと思います。

なお、東三河北部と東三河南部は既存病床数が基準を上回る病床過剰地域です。病床過剰地域での整備は原則認められず、例外は地域包括ケアやへき地・小児・周産期・救急などに必要な診療所に限られています。

病床種別基準病床数既存病床数差引
精神病床11,50811,800△292
結核病床115124△9
感染症病床72720
精神・結核・感染症病床(県全体、令和8年9月30日現在)。出典:愛知県「病床整備計画について」

精神病床は県全体で既存が基準を上回っています。この点はあとの「精神病床への転換」の話につながります。

③ 病床機能:「急性期」「包括期」は医療法の種別とは別物

ここがいちばん混乱しやすいところです。

「急性期50床を回復期50床に」という言い方は現場でよく使いますが、これは医療法上の病床種別を変えているとは限りません。

一般病床と療養病床をもつ病院は、医療法第30条の13にもとづく病床機能報告で、病棟ごとに担っている機能を毎年都道府県に報告しています。従来の区分は「高度急性期・急性期・回復期・慢性期」の4つでした。

これが、2025年12月に成立した改正医療法で見直され、2026年10月1日から新しい地域医療構想にもとづく報告に移っています(千葉県の説明資料がわかりやすいです)。大きな変更点は、従来の「回復期」が「包括期」に変わったことです。高齢者などの急性期の患者さんに対して、治療と早期からのリハビリをあわせて行い、早く在宅に戻すことを目指す機能も含めて「包括期」とまとめた形なんです。

あわせて、病棟単位の病床機能報告とは別に、病院全体として担う役割を報告する「医療機関機能報告」も始まりました。令和8年度分はすでに報告期間に入っていて、G-MISからの報告が原則です(令和8年度の報告実施についての通知)。

④ 診療報酬:入院料はさらに別のレイヤー

さらにその上に、診療報酬上の入院料と施設基準があります。

  • 急性期一般入院料
  • 地域一般入院料
  • 地域包括医療病棟入院料
  • 地域包括ケア病棟入院料
  • 回復期リハビリテーション病棟入院料
  • 療養病棟入院料

これらは東海北陸厚生局への届出で動くもので、医療法上の病床種別とは別の話です。

つまり「一般病床だから急性期」「療養病床だから慢性期」と1対1で決まるわけではないんですよね。一般病床のまま、病床機能は包括期、入院料は地域包括ケア病棟、ということは普通にあり得ます。

どの変更なら、どのくらい大変なのか

ここまでの4層をふまえて、よくある変更パターンを並べるとこうなります。

変更内容動く層主な手続きハードル
一般病床のまま、急性期→包括期③④病床機能報告の変更、必要に応じ地域医療構想推進委員会での説明、入院料の届出低〜中
急性期一般入院料→地域包括ケア病棟④(③も連動しやすい)施設基準を満たして東海北陸厚生局へ届出中
急性期一般入院料→回復期リハ病棟④(③も連動しやすい)施設基準を満たして厚生局へ届出。リハ職の確保が実質の壁中
一般病床→療養病床①③④病床種別の変更許可、構造設備・人員の基準対応、保険医療機関の指定変更高
療養病床→一般病床①③④同上高
一般病床→精神病床①②③④病床種別の変更許可。精神病床は県全体で過剰非常に高
50床→60床(増床)①②病床整備計画の協議(年1回受付)→変更許可高
50床→40床(減床)①③変更の届出または許可(内容による)低

減床は増床よりはるかに簡単です。たとえば名古屋市の案内では、単に病室の病床数を減らすだけなら許可は不要で、変更届で足ります。ただし病室を別の用途に変えるなら許可が必要です。自治体によって案内の書き方が違うところもあるので、ここは所管の窓口に確認しておくのが確実なんです。

機能転換も「病院が自由に決めてよい」わけではない

一般病床のまま急性期を包括期に変えるのは、比較的やりやすい変更です。ただ、完全に病院の自由というわけでもありません。

医療法第30条の15(e-Gov法令検索)では、病床機能報告で「すでに地域で必要量に達している機能」に変えようとする場合について、段階を踏んだ仕組みが用意されています。

  1. 都道府県知事が、機能を変える理由などを書いた書面の提出を求める
  2. 理由が十分でないと認めるときは、地域の協議の場への参加を求める
  3. 協議が調わないときなどは、都道府県医療審議会に出席して説明するよう求める
  4. それでも理由がやむを得ないと認められないときは、公的医療機関などには機能を変えないよう命令、それ以外の病院には要請ができる

民間病院だから関係ない、というわけではないんです。命令ではなく「要請」になるだけで、説明を求められる流れ自体は同じなんですよね。

では、愛知県では何が過剰で、何が足りないのか。県全体の数字を並べてみます。

病床機能病床機能報告(2025年7月1日)必要病床数(2025年)
高度急性期11,3226,907
急性期21,92120,613
回復期9,26919,480
慢性期10,92410,773
愛知県全体。出典:愛知県「令和7年度 病床機能報告結果」、愛知県「令和7年度の病床整備について(通知)」

回復期は必要量の半分以下で、約1万床足りません。一方で高度急性期は必要量の倍近くあります。なので急性期から包括期への転換は、地域の方向性とぶつかりにくい。逆に「包括期から急性期へ」「急性期から高度急性期へ」となると、圏域によっては説明を求められる可能性が出てきます。

愛知県の場合、こうした協議の場は各構想区域の「地域医療構想推進委員会」です。他県で「調整会議」と呼ばれているものにあたります。

一般病床→療養病床は、一段ハードルが上がる

これは病床機能の変更ではなく、医療法上の病床種別そのものの変更です。

たとえば「一般病床100床」を「一般60床+療養40床」にするなら、40床について一般→療養の種別変更の許可が必要になります。

しかも療養病床には、一般病床とは違う構造設備の基準があります。病室の面積、廊下幅、機能訓練室、談話室、食堂、浴室など。人員配置の基準も違います。

「急性期が余っているから、その病棟をそのまま医療療養に」というほど単純ではないんですよね。古い建物だと、構造設備の基準を満たすために改修が必要になることも十分あり得ます。名古屋市の案内でも、療養病床がある病院が機能訓練室や食堂を変えるときは求積図が必要になる場合がある、と書かれています。

精神病床への転換は、ほぼ別世界

精神病床は医療法上、独立した病床種別です。「一般病床50床を精神病床50床に」は機能転換ではなく、種別変更の許可の世界です。精神科として必要な構造設備や人員も整えなければなりません。

そして先ほどの表のとおり、愛知県の精神病床は県全体で既存11,800床に対して基準11,508床。すでに過剰です。

「精神科の需要がありそうだから、空いている一般病床を精神に」という発想は、制度上かなり厳しいと考えておいたほうがいいと思います。

愛知県の病院が病床転換を考えるときの進め方

実務の順番で並べると、だいたいこうなります。

STEP1:現状を4層で書き出す

許可病床(一般○床・療養○床・精神○床)→病床機能(高度急性期・急性期・包括期・慢性期 各○床)→入院料(急性期一般・地域包括ケア・回リハ・療養病棟 各○床)まで、表にしておきます。これがないと、会議で話がかみ合いません。

STEP2:将来の形を決める

「一般100床のまま、急性期60+包括期40」なのか、「一般60+療養40」なのか。前者なら③④の話、後者なら①から動く話になります。ここで必要な手続きが決まります。

STEP3:保健所・県に事前相談する

病床数や種別を変える計画なら、所管の保健所への相談が入口です。愛知県の要領でも、計画者はまず所管保健所に相談し、保健所から2次医療圏の基幹的保健所と県の医療計画課に計画内容が共有される流れになっています。

増床などの病床整備計画の提出先は、名古屋市内なら愛知県医療計画課、豊橋・岡崎・一宮・豊田市内はそれぞれの市保健所、それ以外は所管の県保健所です(愛知県「病床整備計画について」)。

STEP4:地域医療構想推進委員会・医療審議会

増床や種別変更では、構想区域の地域医療構想推進委員会で計画を説明し、意見を聴く場があります。計画者に出席を求めて、説明を踏まえて協議する運用です。そのうえで県医療審議会の意見も聴かれます。

STEP5:医療法上の変更許可

病床数や種別を変えるなら、病院開設許可事項の変更許可を申請します。名古屋市など5市の病院は市長あて、それ以外は知事あてです(愛知県「病院等開設許可事項変更の許可」)。

STEP6:構造設備の使用許可

工事を伴う場合は、完成後に使用許可を受けます。名古屋市では、病床にかかる使用許可は部分的には出せないとされています。工程の組み方に影響するので、早めに確認しておきたいところです。

STEP7:病床機能報告

機能を変えたら、毎年の病床機能報告に反映します。令和8年度分は様式1が10月19日から12月11日まで、G-MISでの報告が原則です(令和8年度の報告実施についての通知)。

STEP8:東海北陸厚生局への届出

最後に、入院料の施設基準の届出を整えます。病床数の増加や種別の変更があった場合は、保険医療機関としての指定の変更も必要になります。

会議で「急性期を回復期に」と言われたら

経営会議でこの言葉が出たら、ぼくならまず次の3つのどれなのかを確認します。

  1. 病床機能報告上の区分を変える話なのか
  2. 診療報酬上、地域包括ケアや回リハの病棟に転換する話なのか
  3. 一般病床から療養病床への種別変更まで含む話なのか

同じ「病床転換」でも、1なら書類と地域との調整が中心、2なら人員と施設基準の話、3なら建物と行政許可の話になります。必要な時間も、お金も、関わる部署も違うんです。

そして病床再編を考えるときは、「空いているベッドを何に変えるか」から入るのではなく、「許可病床→病床機能→診療報酬」の順で、どの層まで動かすのかを先に決める。この順番を守るだけで、議論の混線はかなり防げると思います。

まとめ

  • 病床は「許可病床」「基準病床数」「病床機能」「診療報酬」の4層で管理されている
  • 愛知県は11圏域中9圏域が非病床過剰地域。ただし増床は「不足機能」「必要病床数との整合」「人材確保」まで問われ、県も慎重姿勢
  • 東三河北部・東三河南部は病床過剰地域。精神病床も県全体で過剰
  • 2026年10月から病床機能の「回復期」は「包括期」に
  • 愛知県は回復期(包括期)が約1万床不足、高度急性期は必要量の倍近く。急性期→包括期は比較的やりやすい。一般→療養、一般→精神は種別変更の許可が必要で、ハードルが一気に上がる

もし自院で病床の見直しが話題に上がっているなら、まずはSTEP1の「4層の現状表」を1枚つくってみてください。A4一枚にまとめるだけで、次の会議の話し方が変わるはずです。


日経ヘルスケア記者がつくった 医療・介護の制度・業界動向まる分かりガイド2026-2027

参考資料